柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
本市の小中学校の給食費は、現在、１食当たり小学生２６０円、中学生３１０円となっておりまして、これを給食用食材の費用としております。給食費につきましては、学校給食法の中で、保護者の負担とすることが規定されていることから、本市では、その規定に基づき、保護者の皆様に御負担をいただいてまいりました。
本市の小中学校の給食費は、現在、１食当たり小学生２６０円、中学生３１０円となっておりまして、これを給食用食材の費用としております。給食費につきましては、学校給食法の中で、保護者の負担とすることが規定されていることから、本市では、その規定に基づき、保護者の皆様に御負担をいただいてまいりました。
第２条の改正につきましては、非常勤職員の退職手当について、国家公務員退職手当法で定められた要件に倣い、退職手当の支給に必要な１か月当たりの勤務日数に伴う取扱いの緩和を図るものでございます。 第４条及び第５条の改正につきましては、地方公務員法の改正に伴い、引用条文の規定を改正するものでございます。
そこのところを、羽目を外してしまうと、何でもありで、行き当たりばったりで、いうことになるんじゃないのかなと。 そういうことにならないように、我々は、チェックをする責任が、市民の皆さんから、この４月、２０人の議員に課せられているわけです。ですから、その役割をきちんと私たちは果たす必要があると。
というのは、例えば下松市このたびの、細かい話になりますが、交通事故件数というのがあります、人口当たりの。これ下松市は、昨年度に比べて減っとるんですよ。減っとるんですけど、これ偏差値で評価されますので、全国がうちよりも減れば、順位は下がって指標は悪くなります。 ただ、下松市ベースで見ると、事故が減って安全安心になっとるんですけど。
保育所の運営費は、入所児童の年齢、入所する保育所の利用定員規模などによりまして、児童１人当たりの単価が定められております。これを、公定価格というふうに申します。この公定価格は、利用定員の大きい保育所ほど安くなり、逆に、利用定員の小さい保育所ほど高くなります。
本年度の年間食数約６４万食と見込んでおりまして、１食当たり１０円の単価で計算しております。中学校につきましては、対象者１,６８７人に対して、本年度の年間食数約２７万食と見込んでおります。１食当たりの単価を１５円として計算しております。 それぞれこの増額の根拠となるこの単価でございますけれども、これなかなかつかみにくいというのが現状でございます。
そういうことから、今回の金魚ちょうちん祭りを、では、どうだったかということをちょっと検証してみますと、道路とそれから麗都路通りと、白壁通りですね、それから商工会議所の前と駐車場、それから柳井川の土手のお散歩公園ですか、そういうところを地図上で測ると約８００ｍ、道幅は１０ｍはないのですけれど、これは１０ｍと計算上仮定すると、なおかつ３.５時間なので、１時間当たりにそれを直して、では何人がそこにいるか、
１１ページ、２目の保健対策費、１２節の個別予防接種委託料、集団予防接種委託料について、委託料算定の根拠を尋ねる質疑に、個別予防接種も集団予防接種も１人当たり税別で２,０７０円で算定している。請求や支払いについては、個別予防接種は国民健康保険団体連合会を通して、また、集団予防接種は柳井市医師会を通して行っているとの答弁がありました。
◎教育長（玉川良雄君） 認知率についての説明ということでございますが、いじめ、不登校の中で認知率という言葉を使っておりますが、これは児童生徒１,０００人当たりの認知件数でございます。いじめがどのくらいあるのかの目安として国や県の調査でも使われているところでございます。
一乗車当たり一枚１００円の割引きで、年間最大１００枚で１万円分が助成されております。 ある高齢者の方とお話する中で、「年間１００枚頂いているが、バスで出かけるにも、利用したい便も少なく、また帰る際には便が少ない上に、買物したときは荷物も多い、バス停から自宅まで歩くと３０分くらいかかるので、結局帰りはタクシーを使うことが多くなる。年間に数枚しか使用していない。
緑の基本計画、これは総合計画に基づいて、景観計画、緑の基本計画あるんですが、これを見ますと、２０２１年度の段階で、市民一人当たりの都市公園面積は、下松市は６.９平米、光市が１１.３平米、周南市が１３.９平米ということなんですね。今度の目標年次でいくと、どう書いてあるかっていうと、２０３８年度に一人当たり１５平米にしたいという目標なんですね。
民生費は、保育士や放課後児童支援員等の処遇改善に要する経費として４,５８０万３,０００円、低所得の子育て世帯に対し、児童１人当たり５万円を給付する子育て世帯生活支援特別給付金給付事業として７,８２５万３,０００円を計上しております。
ひとり親世帯分は、本年４月分の児童扶養手当の支給を受けている方等の世帯に属する児童５６３人分を、その他世帯分は、令和４年度の住民税均等割が非課税となる子育て世帯等の児童２８０人分を見込んでおり、それぞれ、基準日である、令和４年３月３１日における、１８歳未満の児童（障害児の場合は２０歳未満）を対象に、１人当たり５万円を、原則としてプッシュ型で支給するものでございます。
しかしながら、その後、コロナ禍での呼吸器疾患の減少等による１人当たりの医療費の減少や前年度剰余金の活用、窓口の負担割合見直し実施の影響もあり、令和４年度保険料率は引き下げられることになったため、歳入歳出額ともに減額となる見込みである。予算の減額については、今後、必要に応じて補正予算等で対応するとの答弁がありました。
また、稚魚を食べるウミウ対策を尋ねる質疑に、年２回、猟友会に依頼し、１回当たり１０羽から２０羽程度、駆除している、という答弁がありました。 １７５ページのふるさとの道整備重機等借上料について、現時点で予定されている箇所があるのか、という質疑に、例年の実績に基づき予算計上している、という答弁がありました。
◎健康福祉部長（日浦隆雄） 平郡島の医師の勤務体制の改善についてのお尋ねでございますが、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、医師派遣については、昨年の４月から、人口減少や１日当たりの外来患者数の減少の状況、そういったものがございまして、常勤医師の派遣が困難となり、非常勤での医師派遣、そういった体制になっております。
日本は１人当たりのプラごみの排出量がアメリカに次いで世界で２番目に多いことを考えますと、一刻も早く一人一人が環境負荷を意識して、プラごみ排出を削減するための行動を取ることが重要で、自治体はその意識啓発に取り組むべきであると考えます。 そこで、本市としての環境負荷低減への取組として、新年度下松市指定のごみ袋を、環境に優しいバイオマスプラスチックを含んだものに変更するとあります。
◎経済部長（鬼武輝明君） この数量の目安でございますが、こちらの目安につきましては農林水産省が定めました各都道府県別の１０アール当たりの平均収量を山口県が調整をし、各農家の作付面積を数量に換算した、直したというようなことが括弧書きで掲載をされているかというふうに承知しております。 令和４年産につきましての、反収については１０アール当たり４８１キロという数字が設定をされております。
１キロメートル当たりの１日平均利用者数を表したもので、ＪＲ西日本では、２,０００人以下の区間で優先的にサービスを見直す考えを明らかにしております。大量輸送の鉄道では採算が取れない。よって、鉄道以外の輸送手段に転換することを含め見直したいとの考えのようであります。 岩徳線の運営指数は１,０００少々を超えている状況で、経営改善対象路線となっております。